私は高杉晋作

頭がおかしいと言う人が「頭がおかしい」

あなたの会社が潰れるか否かを見抜く一つの視点

約 6 分

SHARPが鴻海傘下に【産経新聞】

 

 

www.sankei.com

 

 

東芝がリストラを1万人規模で行うというニュース【毎日新聞】

http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160325/biz/00m/010/015000c

 

 

 

他にも三菱商事や三井物産が初の赤字計上など昨今の日本企業にはどうも暗いニュースが多い。

  

 

 

ここ数年の日本企業の行き詰まり感はすごいものがある。

私個人としては、暗いニュースが多いとはいえ、これから企業は2種類に分かれていくと思う。

 

 

 

 

 

 

 

もちろんそれは、「生き残る企業」と「滅びる企業」だ。

 

 

 

誰も明日潰れるかもしれない会社に行きたい人などいない。

その目を我々は、養わなくてはいけない。

 

 

 

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アカギになりたいのなら別だが、、、、

 

 

 

 

 

 

その目を養うヒントは歴史から知ることができる。

今日は、山本七平『日本資本主義の精神』を使って、「生き残る企業」とはについて考えてみた。

 

 

 

 

 

1.日本企業に見られる特殊性

 

そのためには、まず日本企業が世界に比類なき特殊な存在であることを知らなくてはいけない。

 

 

 

 

 

「日本企業は特殊」

 

 

 

 

 

 

そう海外から言われる。

そして、我々日本人さえそのことに自覚的である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では「日本企業」の特殊性とは何か?

 

 

すべてを書くと5万字くらいになるので、今日は私が特に印象に残った1つに関して述べたい。

 

 

 

 

 

 

日本企業の特殊性とは一言で言えば、「機能集団が共同体に転化している」というところにある。

 

 

 

これは、稲盛和夫さんを筆頭に「従業員は家族」という旨を主張する経営者が多いことからもわかる。

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もちろんそういう会社ばかりではないが、アメリカなどの外国にはこういう会社なんて聞いたことがない。

 

 

 

 

 

共同体思想があることを示す例は幾つもある。3つ例を挙げたい。

 

 

 

 

 

1つが、例えば、従業員に社宅や寮を提供する会社が日本ではもてはやされるということに見られる。

あれは、従業員を「家族」や「構成員」とみる共同体思想が根幹にある。

 

 

 

 

 

 

 

 

2つ目が「終身雇用制」という思想だ。

 

構成員と見るからこそ明文化されないものの当たり前のルールとなっている。

 

仮にクビにする際も「自主退職」という名目を取る会社も多い。

 

 

 

 

 

 

 

3つ目が、我々個人のレベルに落としてみると、「あの人仕事はできるんだけどねえ。。。」といったことを言う人たちからも伺える。

 

「なんか共同体の一員として嫌なやつ」という意図が含蓄された言葉だ。

 

 

 

 

 

ちなみに、今回、こういった日本の特殊な会社形態を批判したいのではない。

 

 

 

 

 

 

 

 

この「機能集団が共同体に転化している例」はいい面も悪い面もあるがこれを上手く機能させれるかが、今後の企業の行く末を決めるのではないかというところにフォーカスしたい。

 

 

 

 

 

2.「共同体」としての会社の光と闇

 

「機能集団が共同体に転化する」ということの光の面は既に述べた。

 

 

その具体的な1つが、終身雇用であり、手厚い福利厚生であったりする。

 

 

 

 

 

しかし、闇の部分もある。

 

どういうときに闇の部分が出てくるのか?

 

 

 

 

 

それは、「共同体的側面」が強くなりすぎた結果、「機能集団としての側面を損ねるとき」である。

 

 

 

 

 

通常の会社であれば、例えば、福利厚生を手厚くしすぎて、会社の経営が危うくなるなら、自動的にそこは調整がかかる。

 

 

 

 

なぜなら、そうしなければ、共同体が維持できないからだ。

 

 

 

 

 

 

ただ、この自動安定装置が上手く機能しないケースが多分にあるのだ。

 

 

 

 

 

 

そのケースは、機能集団として破綻していても共同体が存続できる場合経営層が、目先の欲にとらわれ現実を直視できない場合の2つがあげられる。

 

 

 

 

 

 

 

その例として、山本氏の紹介では、これは、民営化する前まで大赤字だった旧国鉄(現JR)や現在の全農などが顕著な例である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公的な性格が強い会社は、機能しなくても潰れることはないので、無駄を減らすことが出来なかったり、バラマキが起こりやすい体質になる。

 

 

 

 

 

 

 

今、私は公的側面の強い会社を上げたが、これは、私企業でも起こると思われる。

SHARPや東芝などもそのうちの一つになりうるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 経営層が、自分のもらえる収入にしがみついている例がその顕著な例となると思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

厳しい状況に立たされた今こその企業の真価が見えてくる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期的に共同体を残せるかどうかという視点に立った時、上杉鷹山のようなある種非常な政策が取れれば、両社はしっかり生き残っていくだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

3.あなたの属する企業の行く末

 

 

要するに、共同体に転化するのが日本企業の一つの特徴とはいえ、まずは「機能集団」である必要があるということだ。

 

 

 

 

 

 

この主客転倒をおこしている会社に未来はないだろう。

 

 

 

 

 

 

共同体を本当に維持するつもりがあるのか?という視点で上司や社長なんかを見定めていってはいかがだろうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ここで、よく「成果主義に変えればいいじゃないか」といった思想が飛び込んでくることが予想されるが、何度も以前から書いているが、「すべてを一回なくしてリセットしすれば良くなる」という視点は愚者の発想である。

 

 

 

 

 

フランス革命が良い革命だったと思っている人は歴史を学んでなさすぎと言っていい。

ハンナ・アレントを読んでほしいものだ。

 

 

 

 

 

 

 

今日は、殆ど触れられていないが、現在のこの「機能集団が共同体に転化した形」のルーツは江戸時代にある。

 

 

 

 

 

 

 

悪い時もあったが、今の日本を作ってきた大切な伝統だ。

今の日本が依然として世界で上位を占めてきた事実を軽視するのは幼稚であろう。

 

 

 

 

 

 

「労働者がこれほど勤勉な国もない」と多くの外国人に言わしめたこの伝統を捨てることは、日本の強みを捨てるに同じである。

 

 

 

 

 

 

 

 「人がそれほど動く」というのは上手く使えば、良い仕組みだということだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

自分が属する共同体が破綻するかどうか

 

 

 

 

その判断軸が 

「経営層の倫理観」ではないか?

 

 

 

 

 

と今日は述べさせていただいた。

 

 

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おもしろきことなき世を面白く

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